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コンサルティング業務内容

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経営企画:事業計画、業務計画、定期フォロー
経営企画:資金計画、
財務戦略
経営企画:資本政策
人事考課、給与体系構築、
人事規定、社内内規
(人事・総務代行)
営業戦略、広告宣伝、
PRによる顧客増大
業務分析、 マクロ分析、
アニュアルレポート制作
   
 
   
   
   
   
   
   
   
経営企画 − 事業計画、部署内業務計画、定期フォロー
実施内容
会社の目標とする「あるべき姿」を定め、それを事業計画、事業毎に部署計画、その計画達成のための事業計画を立案。
会社の持つインフラを最大限活用した事業計画を策定
会社の持つ財産(人・物・金)を特定し、最大パフォーマンスの測定
会社の取引先、営業先等の取りまとめ、会社事業環境の把握
上記から、部署毎の最適人員、業務領域を確定し、システマチックな業務の実施目標を構築。(社内規約構築、業務マニュアル制作、フォローアップ・・・)
 
<A社 事例:効果>
2期連続増収増益。
且つ従業員が40%増しとなっても、効率的に業務を行える組織体成を確立。
事業計画発表会の実施を行い、従業員へのモチベーション向上とともに、顧客へのPRを実践。参加顧客の取引額1社平均20%UP。  
 
 

 
経営企画 − 資金計画、財務戦略
実施内容
会社の事業計画達成のための資金調達計画、返済計画、資本政策を構築。
会社の新規事業において、その新規性を打ち出し、「中小企業庁経営革新支援法」の承認取得。
対金融機関を見据えた財務戦略を立案し、実践し金融機関との良好な関係構築。
その他、予算管理、業績分析、キャッシュフロー管理、資金調達、金融機関対応、ディスクロージャー、資産管理等実施。
 
<A社 事例:効果>
2期連続増収増益企業に対し、先行する運転資金需要にも対応可能な財務状況を確立。
新規事業に対し、「中小企業庁経営革新支援法」を取得し、公的資金(信用保証協会特別枠)活用、人員増員に対する助成金の申請、設備投資に対する減税。
取引金融機関への毎月月次決算の提出、説明の実施。よりタイムリーな資金調達が可能とともに、金融機関からの自社販売先の紹介により、年間2,000万円売上計上。
 
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経営企画 − 資本政策 将来の株式公開に向けた、段階的な増資計画の設置
実施内容
1株あたり利益を意識した経営の実践
他人資本(個人、法人、ベンチャーキャピタル等)注入に備えた、会社資産整理、正しい経理勘定科目での処理、在庫整理と在庫回転率・利益率を勘案した処理の実践。(簿外資産含む)
 
<B社 事例:効果>
中期経営計画に資本政策を入れ込んだことにより、以下の効果。
経営陣が将来の会社の目標を明確に意識
1株あたり利益を意識することにおいて、より一層利益率を意識した経営へ
・  在庫管理が一層進み、在庫総量の減少、不良在庫(滞留在庫)の減少によって、資金繰りに好影響(年間3,500万円の在庫減少により、資金が3,500万円余裕)
 
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人事考課、給与体系構築、人事規定、社内内規(人事・総務代行)
実施内容
年々従業員が増加し、大手企業出身も入社。社内の新人採用、昇給、昇格の明文化がされておらず、「頑張っているのに・・・」「努力しても報われない・・・」の従業員の声が多い状況下、人事に対し「やりがいのあるシステム」「会社に貢献すれば報われるシステム」を構築
上記の従業員の声と会社固定費を勘案した給与体系、人事評価制度を構築、それに伴う会社の給与・人事関連規定を新設し、説明会実施
定期的な人事面談の実施、人事評価代行を行い提出
 
<C社 事例:効果>
従業員からパート、アルバイトまでが、「会社は何を求め、自分は今何をすべきか?」「どう会社に貢献すれば給与に反映されるのか?」が理解できるシステムを構築し、社員各自の目的の明確化。(部署においては、生産性30%UP。離職率の低減)
会社の「問題社員」の減少と、評価によっては若く経験の少ない社員の登用可能となり組織の活性化。
新入社員募集時のアピールポイント。(従来募集に比べ50%UPの応募実績あり)
 
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営業戦略、広告宣伝、PRによる顧客増大
実施内容
営業戦略の立案 :商品・サービスにおける差別化分析
営業ツールの提案、制作 :広告宣伝、PR戦略(メディア、イベント・・・)
最終的な顧客獲得、取引獲得、売上増大を図る
同時に営業マンへの教育研修、営業会議指導、営業数値分析、顧客管理提案
<D社 事例:効果>
顧客とすべく会員募集において、営業戦略・営業ツール制作、PR(インターネット、イベント、訪問販売)の実施により、2ヶ月間で10,000人の会員獲得。
   
<E社 事例:効果>
営業管理手法、営業活動見直し、顧客管理見直しを図り、教育研修、会議での徹底教育及び同行営業の実施。1年後、営業マン1名あたり平均売上が2倍以上。  
 
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業務分析、マクロ分析、アニュアルレポート制作
実施内容
企業のTOP、役員層からの会社のビジョン・方針を確認し、目的方向性を確認
上記を元に、現状の業務の収益性、将来性、競合他社との関連を調査分析
上記において、そのマクロ経済下における様々な今後の事業要因を分析
レポーティング、報告書作成、説明会実施 :経営企画部への事業方針、事業戦略提案
<F社 事例:効果>
社長インタビュー、事業分析、営業分析、競合他社分析、マクロ要因分析を行い、アニュアルレポート制作及び社内事業実績発表会の制作。 参考はこちら
<G社 事例:効果>
新規投資家募集説明資料、定期株主会説明資料として利用。
 
<H社 事例:効果>
役員会、部長会議での事業方針、事業戦略資料として利用。
 
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