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大企業〜中堅企業からのQ
中小企業からのQ
よくあるお問合せ(Q&A)

【サイト全体】

どのような企業や業種のコンサルティング実績がありますか?
 
一部上場大企業から中小企業まで、規模は様々です。業種としては、IT企業、総合商社、PC機器・通信機器・美容機器販売企業、不動産業等やはり様々となります。
 
 

 
どのようなコンサルティングが得意分野ですか?
   
私どものコンサルタントは、銀行・証券が多いものですので、元々、財務・管理系部署の強化が得意です。また、FC専門コンサルティングファーム、IT企業出身者もおりFC化、ITビジネス化なども実績があるというところです。内容によって、サイトのaster−netカウンセラーの登録者とPJチームとして対応しております。
 
  得意分野で整理しますと、
 
  • 財務・資金繰り
  • 事業計画・中期事業計画・資金計画・資本政策
    (IPOに向けた計画立案を含む)
  • 事業部門強化・品質UP・コスト削減
    (バックオフィス・経理・コールセンター)
  • 事業部・企業の現状認識、事業改善立案
  • 営業戦略
  • FC事業立案・構築
  • HP企画制作運用(証券会社 保険会社 マネー雑誌サイト)
 

となります。実績としては、その他ネット証券・保険・銀行のコンテンツ制作、営業マン・管理職の教育研修、講演会などでしょうか。

   

   
最近、どのような相談が多いでしょうか?
   
大企業から中堅企業においては、アニュアルレポート制作、会社内部の品質管理・組織改善が多い状況です。
 中小企業においては、資金調達(銀行・政府系・ベンチャーキャピタル対応)、事業計画・中期事業計画・資本政策・営業戦略制作、又その計画に対する実践や目標・実績・差異の分析検証・改善案立案(またその実践・分析・改善・実行・・・)です。
 但し、ここのところ、中小企業のM&Aというご相談も増加しております。
 
   

   
どのような取り組み方法でコンサルティングを行うのでしょうか?
 
まず、内容・方針・予算を打合せ、合意後に取り組みを開始します。 1つの例で、事業計画や中期事業計画、事業部門強化・品質UP・コスト削減などの場合、
 
 
  1. 現状を正しく認識し、問題点を洗い出します
  2. 企業として「あるべき姿」を目標として定めます
  3. 第三に具体的な改善案、その改善案に対する課題を想定、その課題をクリアーするための施策を打ち出します
  4. その施策におけるメリットデメリット、費用対効果を想定する
  5. 協議の後、施策を決定し実行する
  という流れでしょうか。
   

   
他のコンサルティング会社とどこが違うのでしょうか?
   
一番の特徴は、「報告書や改善提案書を作成し、その実践を【実務者メンバー、または管理者 】として実務を行うという点です。
 いくら「改善案」が確定しても実践する人、管理する人がいないというケースが多いものです。その実務面をともに行うという点が普通のコンサルティングとは異なるところでしょうか。
 特に中小企業においては、ケースによっては銀行への対応、営業顧客や外注先・仕入先に対し、「その企業の人間」として交渉対応なども行います。
 
   

 
【大企業〜中堅企業からのQ】            TOPへ
 
   
中期経営計画、予算計画の検証・修正を客観的に行いたいのですが・・・
 
 
既に計画はできているがその実現可能性をUPさせるために何が問題か?どう改善すべきか?を検証し、提案するものです。社内で当たり前でも、一般的には異なることも多くありますし、組織面を考慮すると取り組みのプライオリティも異なる場合が多いものです。
 
   

   
アニュアルレポートを作成したいのですが・・・
   
決算結果、事業計画から全体構成、TOP・役員インタビューの実施、同業他社との比較、投資家に訴えたいPointを明確にしたレポートを作成します。
 
   

   
経営企画部を設置したいのですが・・・
   
経営企画部のマネージャー代行やフォロー業務を行います。会社TOPの経営判断材料の作成、マーケティング資料の作成などが中心業務となっています。
 
 

 
営業部を改善し、新しい営業手法、営業展開を検討したのですが・・・
   
現状分析をインタビュー形式で実施し、現状の営業資料、実績管理資料を確認した後、具体的な取り組み方針・Stepのご提案を行います。
 
   

   
システム部の業務管理、品質管理、コスト管理を図りたいのですが・・・
 
 
現状分析をインタビュー形式で実施し、現状のPJ資料、PJ実績管理資料を確認した後、具体的な取り組み方針・Stepのご提案を行います。システム=人件費(業務委託費・外注費)と人見合いコストが最もウエー ト大ですので、その人のレベルとPJの業務総量とのバランスが重要でしょう。
 ヒューマンエラーを無くし、時間(納期)を守るためのPJ進捗管理が重要です。更には、コスト面だけでなく、営業部とのコミュニケーションを重視し、 「適正納期」を営業にも熟知してもらう必要があります。リリースを守るために、無理な納期で対応して、その後のリスクで苦労するケースが多く見受けられます。原因の1つとして、最初から「無理な営業でのPJ」ということがあげられます。よって、システム部を通じて「コスト管理は経理部」「納期管理は営業部」の業務改善も考察する必要があるでしょう。
 
   

   
コールセンターの業務改善、品質管理を行いたいのですが・・・
   

コールセンター=会社の顔であり、コールセンターの改善=会社全体の品質UPに繋がるという認識で取り組む姿勢で行います。コールセンターを通して、各部門の業務の流れ、その業務品質を確認するとおのずと各部門の問題点が浮き彫りとなります。
 通常のコールセンターコンサルティング企業のように、コールセンター内だけ 改善すれば全てが上手く行くというようなことには現実的にはならないことが多いものです。コールセンターを通じて長期的な組織構築を提案したり、他部署も含めたコス トダウンや業務効率、営業貢献を検証致します。 同時に、システム部やバックオフィスの改善業務でもいえますが、ヒューマンエラーの出にくい仕組みを作ることと、出た場合の対応を事前に確定していることが重要でしょう。

 
   

   
新規事業を立ち上げたのですが・・・
  FC化、代理店化を図りたのですが・・・
  HPをリニューアルしたのですが・・・
   
上記3点は、ケースバイケースですが、重要な点はKFSを明確にし、どうライバルに勝つのか?の要因をはっきりさせて、Step分けして取り組むことでしょう。
 
   

 
【中小企業】                     ↑TOPへ
 
事業計画、中期事業計画を作成したのですが・・・
   
  今や中小企業でも重要です。対銀行、従業員などへ示すことも必要です。目標なきところに、具体的な手段は生まれないでしょう。銀行などへも決算書とともに提出したり、あえて、事業計画発表会などを取引先を集め実施することも良いでしょう。
 
   

   
事業継承やM&Aを考えたいのですが・・・
   
ここのところ、増加しているご質問です。「事業継承=資産価値を減らす」「M&A=資産価値を増やす」ということを前提に行います。中期事業計画とも連動するものですので、今行うこと、将来行うことと分類して考える必要があります。  ここは、公認会計士や場合によっては、弁護士とも連携して業務にあたるものです。
 
   

   
業強化を図りたいのですが・・・
   
同業他社では、「うちに頼めばすぐに売上がUPする」「広告をこうすれば売上がUPする」というところもありますが、私どもでは「とにかく、当たり前のことを我慢強く継続する」「但し、かけるべきコストは検証してかける」というスタンスで行っております。   継続こそ力であり、画期的な儲け話など普通ありえませんので。
 
   

   
バックオフィスの管理強化を図りたいのですが・・・
   
中小企業では、営業には目が行きがちですが、売上が伸びれば、平行してバックオフィスが重要となります。中小企業の場合、経理(お金の流れ)若しくは一番従業員の多い部門の業務を検証し、改善していく形式で進むことが多くなっています。
 
   

   
人事考課制度を導入して、やりがいのある給与体系に
したいのですが・・・
  
 
   
会社ごとにその人事考課が異なってしかるべきです。その会社ごとにオリジナルで作成しますが、中小企業の場合、依頼により人事面談・人事評価の代行を行うことも多くなっております。  同時に賃金規定を見直し、「頑張った人が報われる」評価を目指すことが多くなっています。人材採用時にも、評価時期はいつで、具体的にこうしたら評価されお給料もUPするということが明確に言え、人材募集の際にも変わってきます。
 
 
   

   
  資金調達を上手にしたいのですが・・・
   
今の金融機関の状況や金融施策を理解すること、メガバンクのビジネスローンや信用保証協会などの仕組みやどこを見ているのか?を理解して対応することが重要でしょう。  ちなみに、ビジネスローンの場合、決算時の現金預金残高を重視しますので、同じ売上・利益でもどこにスポットを当てれば良いか?を検証した中で決算構築を行うべきでしょう。
 
   

   
  中小企業の施策を上手に活用したい
   
今であれば中小企業庁の経営革新支援法が一番利用する上でメリットが多きでしょう。信用保証協会の枠が2倍になったり、投資育成会社の支援(出資)が受けられたりとメリットが大きいです。私どもでは、経営革新支援法は随分クライアント様へご紹介し、利用して頂いております。
   

   
  銀行と上手に取引し、資金調達をもっと行いたいのですが・・・
 
   
銀行の審査評価(格付け)をUPすることが必要です。その具体的な内容を理解した中で、短期・長期とその取り組みを確定して実践することが必要です。
   

   
リスケジュール(毎月返済額の減額)をしたいのですが・・・
   
基本的に、リスケジュール中は新規融資を受けられませんので、その実行については良く検討が必要でしょう。但し、実施するのであれば、中期計画を立て、何年でリスケジュールを改善するか?などの目標を明確にして進めるべきでしょう。
   

   
IPOを目指したいのですが・・・
   
IPO経験者もおりますので、ご相談ください。IPOの実務、監査法人に提出する経理書類のチェック、主幹事証券会社と会社との間に入り、会社サイドに立ち証券会社と上手に交渉するなど、その会社の状況で役割はまちまちです。  会社サイドに立ち対応するという専門の者が往々にして必要となります。
   

   
最近、私募債を良く聞きますが・・・
   
会社が発行する債券で、中小企業ですので「私募債」となります。銀行などが引き受けてくれる私募債と全く会社として発行する私募債とあります。中小企業の新たな資金調達として、良く活用されています。
   

   
教育研修を行いたのですが・・・
   
  管理職、営業、経理、バックオフィス、コールセンターなど実績があります。その受講者に向け、オリジナルテキストを作成して、企業ごとにカスタマイズして対応しております。但し、実施の場合、単に「研修して終わり」ということではなく、継続的にチェックするための研修や体制、その研修資料や内容から業務マニュアル化などをお勧め致します。